よくある不備

支援金A・B共通

誓約書

【共通】
  • 所定の様式で提出してください。
  • 日付、所在地、名称、代表者名を必ず記入してください。個人事業主の場合は名称が空欄でも差し支えありません。
  • 代表者名の欄は、必ず自署でお願いします。

確定申告書類

【法人】
  • ○『法人税確定申告書別表一の控え』と『法人事業概況説明書』はそれぞれ令和元年と令和2年の2年分を提出が必須となります。また、『法人概況説明書の控え』は両面(1・2ページ目)を提出してください。
  • ○令和元年・令和2年の売上額を申請用フォーム「①-4 申請書 売上額」へ入力又は申請書へ記載する際は、『法人事業概況説明書』に記載の月別売上額と同じ金額を記載してください。
    上記該当期間内に国の持続化給付金や市町村の支援金、その他補助金・協力金等の支給を受けた場合はその支給額は加えず、支給額を引いた金額を記載してください。
  • ○『法人税確定申告書別表一の控え』には収受日付印が押印(税務署においてe-Tax により申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字)されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」を追加で提出してください。
    いずれも存在しない場合は、「当該事業年度の確定申告で申告したもしくは申告予定の月ごとの事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもの(様式自由)」により、代替することができます。
【個人】
  • ○『個人確定申告書第一表の控え』と『所得税青色申告決算書の控え』はそれぞれ令和元年と令和2年の2年分の提出が必須となります。また、『所得税⻘⾊申告決算書の控え』は両面(1・2ページ目)を提出してください。
  • ○令和元年・令和2年の売上額を申請用フォーム「①-4 申請書 売上額」へ入力、又は申請書へ記載する際は、『所得税青色申告決算書の控え』に記載の月別売上額と同じ金額を入力してください。
    上記該当期間内に国の持続化給付金や市町村の支援金、その他補助金・協力金等の支給を受けた場合はその支給額は加えず、支給額を引いた金額を記載してください。
  • 白色申告の場合、『所得税⻘⾊申告決算書の控え』の代わりに『所得税の収支内訳書の控え』の提出が必須となります。その場合、申請用フォーム「①-3 申請書 申請特例利用の有無」で"白色申告特例"へチェック、「①-4 申請書 売上額」には令和元年・令和2年それぞれ年間売上の月平均を各月の売上として記載してください。(郵送申請の場合には申請書の該当する項目へ記載してください。)
【主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者】
  • ○『個人確定申告書第一表の控え』はそれぞれ令和元年と令和2年の2年分の提出が必須となります。
【個人/主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者】
  • ○『個人確定申告書第一表の控え』には収受日付印が押印(税務署においてe-Tax により申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字)されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」を追加で提出してください。
    いずれも存在しない場合は、添付する確定申告書類の年度の「納税証明書(その 2 所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を併せて添付してください。納税証明書も存在しない場合は、「当該事業年度の確定申告で申告したもしくは申告予定の月ごとの事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもの(様式自由)」により、代替することができます。

売上台帳

【共通】
  • 令和3年4月~9月すべての売上収入の合計額の記載があり、『売上台帳』と分かる書類の提出が必須となります。
    売上がない月も「令和3年〇月 売上合計金額 0円」と記載があるものを提出してください。

    ※10月を比較対象月とする場合には、10月分も提出をしてください。
  • ○令和3年4月~9月すべての売上額を申請用フォーム「①-4 申請書 売上額」へ入力、又は申請書へ記載する際は、『売上台帳』に記載の売上額と同じ金額を記載してください。上記該当期間内に国の持続化給付金や市町村の支援金、その他補助金・協力金等の支給を受けた場合はその支給額は加えず、支給額を引いた金額を入力してください。

通帳の写し

【共通】
  • ○口座名義人を申請用フォーム「①-5 申請書 振込先情報」へ入力、又は申請書へ記載する際は、通帳を開いた1・2ページ目に記載されている口座名義人(半角カナ)と表記が完全に一致するように記載してください。“アルファベット”、 “.(ドット)”、“空欄”、“金融機関コード“、”支店コード”等の完全一致が必須となります。
  • 口座情報(銀行名または銀行コード・支店名または支店番号、口座種別、口座番号、口座名義(半角カナ))が全て確認できるものの提出が必須となります。
    "通帳の表面"だけで口座情報が確認できない場合は、通帳を開いた1・2ページ目"を提出してください。
    電子通帳を提出される場合は上記の口座情報のすべてが記載されたものを提出してください。

役員等名簿

【共通】
  • 【共通】
    所定の様式で提出してください。
    左下の私・当法人の箇所はどちらかを必ず丸で囲んでください。
  • 【法人】
    「商号又は名称(半カナ)」・「商号又は名称(漢字)」欄には"法人名"を記入してください。
    また、用紙右下の「住所(法人その他の団体にあっては主たる事務所の所在地)」欄と「氏名(法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名)」欄を必ず記入してください。氏名欄には法人名と代表者氏名、両方の記入が必要となりますのでご注意ください。
  • 【個人】
    名簿欄を記入してください。個人事業主の場合は「商号又は名称」欄が空欄でも差し支えありません。
    また、用紙右下の「住所(法人その他の団体にあっては主たる事務所の所在地)」欄と「氏名(法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名)」欄(名称は任意、代表者氏名は必須)を必ず記入してください。

履歴事項全部証明書

【法人】
  • 発行日から 3 か月以内のものを提出してください。
  • "発行年月日"、"法人番号"、"設立年月日"、"本店住所"、”公的機関の押印"等が確認できるよう、全ページを提出してください。
  • インターネット上の登記情報提供サービスで取得した履歴事項全部証明書については、照会番号の記載のあるものに限り、提出書類として認めます。

本人確認書類

【個人/主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者】
  • ○本人確認書類は申請用フォーム「①-1 申請書 申請者の情報」に入力、又は申請書に記入されたものと一致する氏名、生年月日、住所が確認できるもので、申請日の時点で"有効期限"が超過していない書類の提出が必須となります。
  • ○本人確認書類を『運転免許証』で提出される場合は両面の提出が必須になります。
    在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書は両面、マイナンバー(個人番号)カード・写真付きの住民基本台帳カードは表面のみ提出してください。それ以外の書類は本人写真、氏名、生年月日又は住所の記載がある部分を提出してください。

国民健康保険証の写し

【主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者】
  • 主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者の場合、『国民健康保険証』の提出が必須となります。
    提出できない場合は『健康保険証(退職前の所属企業の健康組合発行)』+『退職証明書』
    又は『健康保険証(退職前の所属企業の健康組合発行)』+『離職票』
    又は『後期高齢者医療被保険者証』
    又は『所属する企業組合が作成した、①②を証する書類(①申請者が、組合員として事業に従事する個人事業者であること。②申請者が、雇用保険の被保険者ではないこと(企業組合又は企業組合の代表理事の署名があるものに限る。))』
    上記いずれかの書類により、代替することができます。
  • 『健康保険証』は"任意継続"の記載があり、"資格喪失予定年月日"が申請時点で超過していないものの提出が必須となります。
    有効期限が切れた書類(資格喪失予定日を超過したもの)は提出しないようご注意ください。

業務委託契約等収入があることを示す書類

【主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者】
  • ○主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者の場合、『業務委託契約等収入があることを示す書類』の提出が必須となります。
    ・以下①~③の書類の中からいずれか 2 つの提出が必要です。
  • ①業務委託契約書等の写し
  • ②支払調書の写し、源泉徴収票の写し、給与に係る支払明細書(給与明細等)の写し、業務委託に係る支払明細書の写しのいずれか 1 つ
  • ③通帳の写し(申請者本人名義の通帳であることが分かる部分及び報酬が支払われたことが分かる部分

酒類販売業免許通知書の写し又は酒類製造免許通知書の写し

【共通】
  • 【酒類販売事業者等の場合】
    • 公的機関の押印があり、申請事業者名が確認できる『酒類販売業免許通知書の写し』又は『酒類製造免許通知書の写し』を提出してください。
      支援金Aのみ申請の場合にも必要な書類となります。
  • 【支援金Bの申請の方】
    • ○『酒類販売業免許通知書の写し』又は『酒類製造免許通知書の写し』等を持っている令和 3 年 3 月 31 日までに創業した酒類販売事業者等の方のみが対象です。
      酒類販売事業者等に該当しないが、酒類を提供している店舗や取引先に酒類を取り扱う飲食店等をもつ事業者の申請が多いためご注意ください。
  • 【支援金Bの申請の方】
    • これまで県が実施した令和3年度の協力金の支給対象とならない月のみ支援金Bの支給対象となります。
  • 【支援金Bの申請の方】
    • ○令和3年4月~10月までに「緊急事態宣言またはまん延防止措置等に伴う要請等に応じている飲食店と直接または間接的に取引のある」方で支給対象となる月に売上げが一月でも70%減少している方が本支援金の支給対象者です。当てはまる場合は緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置等の対象地域に所在する取引先情報の入力、又は申請書への記入が必須となります。

本件に関する
お問い合わせについては、
以下の窓口にて承ります。

【お問い合わせ先】
千葉県中小企業等
事業継続支援金
コールセンター

TEL:0120-179-155
【受付時間】

令和3年8月1日(日) ~
令和4年1月31日(月)まで
(土日祝日含む)
9:00 ~ 18:00

※令和3年12月29日(水) ~
令和4年1月3日(月)を除く