よくあるお問い合わせ

支援金A・B共通
支援金A
支援金B

支援金A・B共通

【支給対象】

Q1.国の月次支援金と重複して支給を受けることはできますか。
国の月次支援金の支給対象となっていても、本支援金の支給対象となります。ただし、支援金Bについては、支給額の算定において、月次支援金の上限額が控除されます。詳しくは、支援金BのQ7を御確認ください。
国の月次支援金のホームページURL:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
Q2.県内市町村が独自に実施する同様の支援金と重複して支給を受けることはできますか。
市町村が各地域の実情に応じて、独自に行う支援金を受給している場合でも、本支援の支給対象となります。市町村の支援金の取扱いについては、対象の市町村に御確認ください。
Q3.中小企業等とありますが、NPO法人や医療法人、組合なども支給対象となりますか。
売上減少のある法人等であれば、業種を問わず、幅広く支給対象となります。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般(公益)社団法人、一般(公益)財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象となります。
※①法人税法別表第1に規定する公共法人(国立大学法人、地方独立行政法人、土地区画整理組合等)、②宗教上の組織又は団体、③政治団体、④暴力団・暴力団員等、は支給対象外。
Q4.中小企業等かどうかの判断に用いる「常時使用する従業員」とはどのような意味ですか。
正規社員のほか、常態として勤務するパートタイム労働者やアルバイト等も含みます。他方で、繁忙期に臨時的に雇用されるような従業員は含みません。
Q5.県内に複数の店舗や事業所を有する場合、店舗や事業所ごとに対象となるのでしょうか。
支給は法人(個人)単位で行いますので、申請も一法人(個人)一申請でお願いします。 同一法人(個人)から複数の申請がなされた場合、正しく支給されない場合があります。
Q6.兼業農家のように、事業主からの給与所得のほかに、副業で農業を行い確定申告している場合、対象となるのでしょうか。その他副業についてはどうでしょうか。
個人事業者であり、事業所得として確定申告を行っている場合は、支給対象となります。ただし、主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告を行っている方で、被雇用者(会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)の方、又は被扶養者の方は、支給対象となりません。
Q7.令和2年中はサラリーマンとして勤務していましたが、令和3年1月に個人事業者となりました。この場合、対象となるのでしょうか。
令和3年3月31日までに個人事業者として創業していれば、支給対象となります。申請特例を活用いただけますので、詳しくは申請要領P31をご参照ください。
Q8.千葉県再建支援給付金との重複受給は可能でしょうか。
昨年度(令和2年)の千葉県中小企業等再建支援金との重複受給は可能です。

【支給要件】

Q9.「創業」とは、何をもって創業と判断するのでしょうか。
中小企業等については、法人として設立しているか、個人事業者等については、開業しているかで判断します。具体的には、中小企業等については、履歴事項全部証明書、個人事業者等については、確定申告書類又は個人事業の開業等届出書の写しで判断します。
Q10.「主たる事業所」とは、何をもって主たる事務所と判断するのでしょうか。
原則として、確定申告書類に記載された納税地又は事業所所在地をもって判断します。詳しくは申請要領P3をご参照ください。
Q11.「本店」又は「主たる事業所」は、いつの時点で千葉県内にあることが必要でしょうか。例えば、令和3年6月には県外に本店がありましたが、申請日時点で県内に本店を設けている場合、対象となるのでしょうか。
申請時点で、千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を設けている場合、支給対象となります。
Q12.令和3年3月まで千葉県内に「主たる事業所」を有し、令和2年の確定申告も千葉県内で行いましたが、令和3年4月1日に県外に「主たる事業所」を移した場合、対象となるのでしょうか。
申請時点で、千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有していない場合は、支給対象となりません。
Q13.フリーランスの個人事業者であり、事業所を有していません。この場合、支給対象とならないのでしょうか。
フリーランスの方の場合は、申請時点で千葉県内に住所を有している場合には、支給対象となります。
Q14.申請日時点で倒産・廃業している場合、支給対象となるのでしょうか。
本支援金の目的は、「事業の継続又は立て直し」のためであることから、申請時に既に倒産・廃業している場合は、対象となりません。
Q15.申請後倒産・廃業した場合、支給対象となるのでしょうか。
申請日時点で事業を継続しており、支給要件を満たしている場合は、支給対象となります。ただし、申請後に事業継続の意思を有していないものと認められた場合は、支給要件を満たさない不正受給として、支援金を返還いただく場合がございます。
Q16.部門Aの売上減少幅は大きいものの、その他の部門の売上が好調だったこともあり、法人(個人)全体としては、売上減少率の要件を満たしておりません。この場合、部門Aのみの売上で申請をしてもよいでしょうか。
支援金の売上減少率は、特定の部門ごとではなく、法人(個人)全体での売上で計算しますので、法人(個人)全体としての売上減少率が支給要件を満たさなければ、対象外となります。
Q17.売上は、消費税込みですか。それとも消費税抜きですか。
あくまで確定申告書類で申告している考え方で整理(統一)してください。
Q18.売上の考え方は、発生主義(売掛金や診療報酬等を債権発生時で計上)、現金主義(現金授受・振込のタイミングで計上)のどちらですか。
あくまで確定申告書類で申告している考え方で整理(統一)してください。
Q19.県の協力金の支給対象となっている場合、支援金の対象とならない理由は何でしょうか。
本支援金は、新型コロナウイルス感染症の長期化により影響を受ける中小企業等に対し、限られた財源の中で、幅広く支援をすることを目的としておりますので、既に別の協力金による支援の対象となっている事業者については、支給対象外となります。
Q20.県の協力金とは、具体的に何を指すのか教えてください。
「千葉県感染拡大防止対策協力金事業(飲食店)」、「千葉県感染拡大防止対策協力金事業(大規模施設・テナント等)」の2つを指します。なお、上記2つの協力金との重複受給の関係については、以下のとおりです。

横にスクロールします。


※ 今後、協力金の対象期間が延長される可能性がありますが、延長された場合も、本支援金との重複受給は不可となります。

※ 本支援金の申請又は受給した後に、まん延防止等重点措置の対象地域の変更等により、千葉県感染拡大防止対策協力金事業(飲食店)」又は「千葉県感染拡大防止対策協力金事業(大規模施設・テナント等)」の支給対象となった場合、支給が認められないことや、受給した支援金を返還いただくことがありますので、予め御了承ください。

※ 千葉県感染拡大防止対策協力金事業(飲食店)」、「千葉県感染拡大防止対策協力金事業(大規模施設・テナント等)」の制度概要については、以下のURLから確認いただけます。
≪千葉県感染拡大防止対策協力金事業(飲食店)≫
URL: https://chiba-kyouryokukin.com/
≪千葉県感染拡大防止対策協力金事業(大規模施設・テナント等)≫
URL: https://chiba-daikibo.com/

Q21.県の協力金の支給対象となっていますが、支給の申請を行っていません。支給を受ける予定もありません。この場合、実際に協力金を受け取っていませんが、本支援金の支給を受けることはできないのでしょうか。
実際の申請・受給の有無に関わらず、協力金の支給対象となっている場合は、本支援金の対象となりません。

【支給金額等】

Q22.支援金の使途に制限はありますか。
特に制限は設けておりません。事業継続や感染症予防対策、新たな生活様式への対応など、幅広く活用していただけます。
Q23.支援金の判定において、令和元年又は令和2年どちらの売上が用いられることになるのでしょうか。
提出いただいた書類をもとに、売上の多い年の売上を用いて審査を行います。
Q24.支給を受けた支援金は、課税対象ですか。非課税ですか。
本支援金は、中小企業等であれば法人税、個人事業者等であれば所得税の課税対象となるものと考えております。詳しいことについては、お手数ですが、お近くの税務署等に御確認ください。

【申請関連】

Q25.申請にあたっては、事前に税理士等の専門家によるチェックを受ける必要がありますか。
専門家によるチェックは不要です。支給要件を御確認の上で、提出書類を御提出いただければ結構です。
Q26.申請から支給までどのくらいかかるでしょうか。
申請内容及び申請書類に不備がなければ、申請から最短で3週間程度での支給を見込んでいます。
Q27.支給の決定がされた場合、申請者にお知らせはあるのでしょうか。また、支給の決定がされた場合は、お知らせはあるのでしょうか。
支給の決定がされた場合、申請をいただいた振込先口座に支援金を入金し、入金後に支給決定通知を郵送します。不支給の決定がされた場合、メール又は電話で、不支給の旨及びその理由をお知らせします。
Q28.支援金の振込は、どのような名義で行われるのでしょうか。
「ケンケイゾクシエンキン」の名義で振込を行いますので、御確認ください。
Q29.申請に必要な手続や書類について、相談を受けることはできるのでしょうか。
専用のコールセンター(電話番号:0120―179―155)にお問い合わせいただければスタッフが対応します。また、県内で申請のための説明会・相談会の開催を予定しております。説明会・相談会の詳細については、準備が整い次第、後日ホームページ等でお知らせいたします。
Q30.申請後、審査の進捗状況や支給の見込時期等について、確認をすることができるのでしょうか。
オンライン申請をいただいた方はマイページにより、郵送申請をいただいた方はコールセンターへの電話により、確認いただくことができます。なお、申請書類に不備等がある場合には、審査スタッフから、電話又はメールで御連絡いたします。
Q31.令和3年4月~9月の売上の記載するにあたって、国の月次支援金や市町村の支援金を受給している場合、売上に含んで記載する必要がありますか。
国の月次支援金や市町村の支援金を受給している場合、令和3年4月~9月の売上に同支援金額を含む必要はありません。
Q32.一か月間お店を閉めていたため、売上が0の月があり、売上台帳を作成していません。どうすればよいでしょうか。
売上が0の月であっても、その旨を記載した売上台帳と作成いただき、御提出ください。
Q33.視覚や手指に障害があり、誓約書への自署の署名が難しい場合、どうすればよいですか。
誓約書への自署による署名が難しい場合は、「○○ ○○(代筆:△△ △△)」のように、御自身の氏名に加えて代筆者名と代筆である旨を記載いただいた上で、御自身の身体障害者手帳(手帳様式は全ページ、カード様式は両面)の写しを、誓約書の後ろに添付し、1つのファイルにしていただいたものを申請画面に添付してください。(郵送申請の場合は、誓約書の後ろに添付し、提出してください。)
Q34.郵送申請における提出書類は、コピーでも良いのでしょうか。
基本的に原本での提出をお願いしたいのですが、判読できるのであればコピーでも申請可能です。
Q35.履歴事項全部証明書は、法務局ではなく簡易的な登記情報サービスなどでとったものでも良いのでしょうか。
一般社団法人 民事法務協会の提供する登記情報提供サービスで、照会番号があるものについては申請可能です。
Q36.(個人事業主等の場合)資本金の欄にはいくらと記載すれば良いのでしょうか。
個人事業主等の場合は、資本金の欄は「0円」にしていただいても申請可能です。
Q37.(法人の場合)常時使用する従業員数について、自分しか社員はいなく、従業する人がいない場合は「0人」なのか「1人」のどちらでしょうか。
社長1人であれば「0人」で問題ありません。
Q38.登記簿謄本に記載されている役員の住所と現住所に相違がある場合、誓約書や役員名簿にはどちらを記載すれば良いのでしょうか。
現住所での記入をお願いします。登記簿謄本の変更は必要になってくるかと思われますので、忘れずにお願いいたします。
Q39.事業収入を証明する書類について、税理士による署名が必要との記載がありますが、署名とは具体的に自署なのか、社判で良いのかどちらでしょうか。
税理士○○として自署で記入してください。
Q40.主たる収入(事業)とは何を指すのでしょうか。
事業収入があれば、それをもって前年、又は前々年との比較で3割減であるかを審査致します。なお、事業収入ではなく、「事業所得」と業務委託契約に基づく「雑所得」「給与所得」いずれもある場合には、どちらを比較対象としても可となります。※申請上の金額と、ご提出いただく書面は比較が出来るように合わせていただけるようお願いします。
Q41.個人事業主で確定申告が令和2年は青色申告、令和元年は白色申告であり収入を給料所得と事業所得で提出している場合の申請はどうしたら良いのでしょうか。
令和元年は事業所得の年間売上の12分の1を、令和2年は青色決算書の月別売上を比較対象とし、今年度の月別売上と比較します。
Q42.酒類販売業免許通知書の写し等は、支援金Aだけの申請でも必要なのでしょうか。
支援金Aのみの申請でも酒類販売業者は免許通知書の写しが必要となります。
Q43.法人事業概況説明書の控え(両面)、個人確定申告書第一表の控え、所得税青色申告決算書の控え(両面)の両面とはどういうことでしょうか。
「両面」とは、各必要書類の「全てのページ」をご提出いただく事とご理解ください。
Q44.「令和元年及び令和2年の売上が確認できる書類」のうち、片方の年度のもののみで申請してもよいのでしょうか。
特例申請を除き「2年分」の書面添付が必要となりますので、申請の際はご注意ください。
Q45.振込口座において「カナ名称」が確認できる書面の添付は必要でしょうか。
振込にあたって、「カナ名称」を確認することが必要となるので確認のできる書面の添付をお願い致します。
Q46.通帳の口座名義人と申請書(フォーム)の口座名義人が別でも申請可能でしょうか。
審査においては、通帳のカナ名称部分の口座名義人での確認をしておりますので、同一人で申請をお願いします。
Q47.申請金額と確定申告書類の月別売上との一致確認ができません。
中小企業の場合:法人事業概況説明書の月別売上の欄の金額
月別売上の記載がない場合は年間売上を12で割った金額
個人事業者の場合:青色申告決算書の月別売上の欄の金額
白色申告の場合は収支内訳書の年間売上を12で割った金額
Q48.売上台帳において令和3年4月~申請日前月までの月ごとの売上金額が確認できる書面を全て添付しなくてはいけないのでしょうか。
月ごとの売上金額がわかるように記載をお願いします。なお、売上がない月がある場合でも売上が0円の旨がわかるよう申請日前月までの全ての月の売上の記載をお願いします。

支援金A

【支給対象】

Q1.主な収入を「不動産所得」で確定申告をしていますが、対象となりますか。
主な収入を「不動産所得」で確定申告をしている方も対象とします。ただし、被雇用者又は社会保険(健康保険)の被扶養者の方は支給対象外です。
Q2.主な収入を「農業所得」で確定申告をしていますが、対象となりますか。
主な収入を「農業所得」で確定申告をしている方も対象とします。売上の比較においては、令和元年又は令和2年の売上の月平均を当該年の各月の売上とみなします。
Q3.夏場の海の家や海水浴場等のように事業活動の季節性がある場合、対象となりますか。
事業活動に季節性がある場合であっても、対象期間内の売上が比較できる場合には、対象となります。

【支給要件】

Q4.県の協力金の支給対象となっている場合、支援金Aの支給対象とならないとのことですが、令和3年4月~9月のうち、ひと月でも支給対象になっていると、支援金Aは支給されないということになるのでしょうか。
令和3年4月~9月のうち、ひと月でも支給対象になっている場合は、支援金Aの対象となりません。
Q5.もともとの営業時間が午後7時までの飲食店のように、まん延防止等重点措置に伴う時短営業要請の対象とならない事業者については、本支援金の支給対象となりますか。
時短営業要請の対象とならない事業者の方は、県の協力金の支給対象とならない場合(県の酒類提供停止等の要請事項に従っていない場合は除く)、本支援金の支給対象となります。
審査にあたっては、個別に協力金の受給の有無や営業内容について確認をさせていただくことがありますので、御了承願います。

【支給金額等】

Q6.支援金は、令和3年4月分~9月分について、毎月もらえるのですか。
毎月ではなく、1回限りの支給となります。

【申請関連】

Q7.令和3年4月の売上が前年比30%以上減少しており、4月だけで支給要件を満たしていますが、申請日前月までの売上台帳の提出が必要となるのでしょうか。
恐れ入りますが、4月分の売上だけで支給要件を満たす場合であっても、4月から9月までの売上台帳の御提出をお願いします。詳しくは、申請要領P24を御参照ください。

支援金B

【支給対象】

Q1.支援金Aの支給対象となっていますが、支援金Bと重複して支給を受けることはできますか。
支援金Bは、まん延防止等重点措置等に伴う、飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等の影響を特に大きく受けている酒類販売事業者に対して、支援金Aに上乗せして支援を行うことを目的としておりますので、重複して支給を受けることができます。
Q2.酒類部門の売上減少幅は大きいものの、その他の部門の売上が好調だったこともあり、法人(個人)全体としては、売上減少率の要件を満たしておりません。この場合、酒類部門のみの売上で申請をしてもよいでしょうか。
支援金Bの売上減少率は、特定の部門ごとではなく、法人(個人)全体での売上で計算しますので、法人(個人)全体としての売上減少率が支給要件を満たさなければ、対象外となります。
Q3.酒類を販売しているスーパー、コンビニ、ディスカウントストアですが、支援金Bの支給対象となるのでしょうか。
スーパー、コンビニ、ディスカウントストアの方も対象となりますが、上記Q2のとおり、支援金Bの売上減少率は、特定の部門ごとではなく、法人(個人)全体での売上で計算しますので、法人(個人)全体としての売上減少率が支給要件を満たさなければ、対象外となります。また、テナントとして、「千葉県感染拡大防止対策協力金事業(大規模施設・テナント等)」の支給対象となっている場合には、対象外となります。

【支給要件】

Q4.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に 応じた飲食店と取引があることが要件となっていますが、千葉県内の飲食店とは取引がありませんが、東京都の飲食店とは取引がある場合、支給対象となるのでしょうか。
千葉県ではなく他都道府県における緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じた飲食店と取引がある場合も、支給対象となります。
Q5.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じた飲食店と取引があることが要件となっていますが、まん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請が出されていない市町村に所在する飲食店としか取引を行っていない場合、支給対象となるのでしょうか。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等が発出されていない地域に所在する飲食店としか取引を行っていない場合は、支給対象とはなりません。
(8月31日追記)
8月2日からの全県を対象とした緊急事態措置の発出を受け、8月・9月分については、県内のいずれの市町村に所在する飲食店との取引でも要件を満たすこととなりました。
Q6.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じた飲食店と取引はありますが、自らはまん延防止等重点措置の対象地域外に所在しています。自らもまん延防止等重点措置対象地域内に所在する必要があるのでしょうか。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じた飲食店と取引があれば足り、自らがまん延防止等重点措置対象地域内に所在する必要はありません。
Q7.売上が70%以上減少しているため、国の月次支援金の支給対象にもなっていますが、支援金Bの支給対象となりますでしょうか。
国の月次支援金の支給対象となっていても、支援金Bの支給対象となります。ただし、売上減少額から国の月次支援の上限額(中小企業等20万円/月、個人事業者等10万円/月)を差し引いた金額を、上限額とします。
※ 売上減少額から国の月次支援金の上限額を差し引いた金額又は支援金Bの上限額(中小企業等20万円/月、個人事業者等10万円/月)のいずれか低い金額を、支給します。
(例1)令和3年5月の売上30万円、令和2年5月の売上100万円の中小企業等の場合
・売上減少額(70万円)-月次支援金額(20万円)=50万円(上限額)
・ 支給額は、支援金Bの上限額である、20万円。
(例2)令和3年5月の売上15万円、令和2年5月の売上50万円の中小企業等の場合
・売上減少額(35万円)-月次支援金額(20万円)=15万円(上限額)
・支給額は、上限額の15万円。
Q8.国の月次支援金の支給対象となっていますが、支給を受ける予定はありません。その場合であっても、支援金Bの支給額の算定において、月次支援金額は控除されるのでしょうか。
支援金Bは、まん延防止等重点措置等に伴う、飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請の影響を強く受けている酒類販売事業者に対し、限られた財源の中で、幅広く支援をすることを目的としておりますので、支給の有無に関わらず、国の月次支援金の支給対象となっている場合は、支給額の算定において、一律月次支援金の上限額を控除します。

【支給金額等】

Q9.令和元年又は令和2年の売上と令和3年の売上を比較するにあたって、例えば、4・5月については、令和元年の売上の方が令和2年よりも大きいですが、6~9月については、令和2年の売上の方が令和元年よりも大きい場合、令和元年又は令和2年それぞれの売上が大きい月を比較してもらえるのでしょうか。
令和元年又は令和2年の各月それぞれの売上については、金額が大きい年の売上を用いて支給金額を算定します。

【申請関連】

Q10.支援金Bの申請を、令和3年4月~9月の各月ごとに行うことはできますか。また、9月の売上台帳が整うまで申請をすることはできないのでしょうか。
申し訳ありませんが、各月ごとに申請をすることはできません。申請は、①令和3年4月~9月分を一括して申請するか、②令和3年4月~8月分と令和3年9月分との2回に分けて申請をするか、③令和3年4月~7月分と令和3年8月分と令和3年9月との3回に分けて申請をするかを選択することができます。
また、緊急事態宣言の全県への発出をうけ、新たに8月分から支給対象となる方は、令和3年8月分と9月分とを申請するか、2回に分けて申請するかを選択することができます。
Q11.昨年度の「千葉県中小企業再建支援金(以下「再建支援金」という。)」を受給しましたが、本支援金を申請するこはできますか。
また、再建支援金を受給している場合、本支援金の申請のために新たに書類を提出する必要はありますか。
本支援金は、再建支援金とは異なる新しい制度となりますので、再建支援金を受給していても申請可能です。また、新しい制度となりますので、本支援金に関わる提出書類を新たに御準備いただく必要がございます。
Q12.令和3年3月31日までに創業しましたが、令和3年3月31日以前の売り上げがありません。支給対象となるのでしょうか。
申し訳ありませんが、比較対象月の売上が存在しないため、支給対象外となります。

本件に関する
お問い合わせについては、
以下の窓口にて承ります。

【お問い合わせ先】
千葉県中小企業等
事業継続支援金
コールセンター

TEL:0120-179-155
【受付時間】

令和3年8月1日(日) ~
令和4年1月31日(月)まで
(土日祝日含む)
9:00 ~ 18:00

※令和3年12月29日(水) ~
令和4年1月3日(月)を除く