令和3年度
千葉県中小企業等事
業継続支援金

千葉県中小企業等事業継続支援金
支援金B

千葉県中小企業等
事業継続支援金
(酒類販売事業者等への上乗せ支給分)(「支援金B」)

《対象要件》

下記の要件を全て満たしている必要があります。

  • (1)令和3年3月31日までに創業した酒類販売事業者等で、申請時点で千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有する中小企業又は個人事業者等
  • (2)千葉県が実施する「千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)(令和3年4月~令和3年9月の間における時短営業等の要請に対する協力金)」の支給対象とならないこと。
    (令和3年4月~9月のうち、協力金の支給対象となっている月については、支援金Bの支給対象となりません。)(大規模施設・テナントの事業者の方で、県の時短営業等の要請に御協力いただいていない場合には、支援金Bの支給対象とはなりません)
  • (3)まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等の影響により、令和3年4月~令和3年9月までの期間について、売上が令和元年又は令和2年の同月と比較して70%以上減少した月があること。
    ※令和3年4月~令和3年9月の6カ月全ての売上が70%以上減少している必要はありません。ひと月でも対象月があれば、当該月分が支給対象となります。

    ※上記比較が困難な方に対しては、各種申請特例を用意しております。(申請要領P31~34を参照)

    令和3年4月~9月の売上には、国の月次支援金や市町村の支援金、その他補助金・協力金等の額を加える必要はありません。

    ※8月17日変更
    緊急事態措置が9月12日まで延長されることを受け、比較対象月に令和3年9月を追加しました。

  • (4)令和3年4月~9月の間における緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じている飲食店と直接又は間接の取引があること。
  • (5)申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思を有すること。
  • (6)事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • (7)事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • (8)「暴力団排除に関する規定」(申請要領P45を参照)を遵守し、本件に係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。
  • ※令和3年4月~9月の間における千葉県内のまん延防止等重点措置の対象地域一覧については、以下のとおりです。

    横にスクロールします。

※変更
8月2日からの全県を対象とした緊急事態措置の発出を受け、8月・9月分については、県内のいずれの市町村に所在する飲食店との取引でも要件を満たすこととなりました。

  • 例1.千葉市の飲食店と取引がある場合
    ➡4月~9月分が対象となります。
  • 例2.流山市の飲食店とのみ取引がある場合
    ➡流山市のまん延防止等重点措置の対象期間は、4月~6月までであることから、4月~6月分が対象となるほか、緊急事態措置の対象期間となる8~9月分も対象となります。
  • 例3.令和3年4月~7月の間で一度もまん延防止等の重点措置の対象地域とならなかった千葉県内の市町村(銚子市、館山市、茂原市等)の飲食店とのみ取引がある場合
    ➡全県に緊急事態措置が出された8月~9月分が対象となります。
  • 例4.千葉県内の飲食店との取引はないが、東京都や埼玉県、神奈川県等、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等が発出された地域に所在する飲食店とのみ取引がある場合
    ➡当該地域において、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等が発出された期間分が対象となります。

国の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の内容変更(対象地域の拡大、予定より早い措置解除等)に伴い、
支給対象及び支給対象月が変更となる可能性があります。

《支給の対象外となるもの》

  • ・法人税法別表第1に規定する公共法人(国立大学法人、地方独立行政法人、 土地区画整理組合等)
  • ・宗教上の組織又は団体
  • ・政治団体
  • ・「暴力団排除に関する規定」(申請要領P45を参照)の各号のいずれかに該当する者
  • ・支援金の趣旨・目的に照らして支給が適当でないと知事が判断する者

《支援金支給額》

  • ※ただし、売上減少額から、国の月次支援金の上限額(中小企業等20万円/月、個人事業者等10万円/月)を控除した額が、上記の金額に満たない場合は、その額を支給額とします。
  • ※支給額は、4月~9月の各月ごとに算定します。

例)下の表は、令和元年(又は令和2年)4月~9月の各月の月間売上、及び令和3年4月~9月の各月の月間売上が以下の場合の中小企業等の支給額のイメージです。
※あくまでイメージです。実際の支給内容と異なる場合があります。

横にスクロールします。

※下記よりシミュレーションが可能です

《支援金支給額シミュレーション》

      

※どちらかを選択してください

令和元年
(令和2年)の
売上
(売上金額が大きい年を入力)
令和3年の
売上
売上減少
割合
売上減少額
(差額)
国の月次支援金
上限額
支援金B
支給額
4月
5月
6月
7月
8月
9月
支 給 合 計 額

※実際の支給内容と異なる場合もございます
※協力金の支給対象となっている月については、支援金Bの支給対象となりません

売上減少割合
売上減少額(差額)
国の月次支援金上限額
支援金B支給額
4月
割合:
差額:
上限:
5月
割合:
差額:
上限:
6月
割合:
差額:
上限:
7月
割合:
差額:
上限:
8月
割合:
差額:
上限:
9月
割合:
差額:
上限:
支給合計額

申請受付期間

申請は原則としてオンラインでお願いします。オンライン申請が難しい方は郵送での申請も可能です。
以下の受付期間内において
余裕をもった申請を推奨します。

  • 申請受付期間

    • 令和3年8月5日(木)~
      令和3年12月28日(火)

      ※オンライン申請 令和3年 12月28日(火)の23時59分までに申請を完了してください。
      ※郵送申請 令和3年12月28日(火)消印有効

申請方法の特例(支援金Bのみ)

  • ①支援金Aと支援金Bを一括して申請することができます。
  • ②支援金Bを申請する際、以下のいずれかの方法を選択することができます。
    • (1)令和3年4月~令和3年9月分を一括して申請する。
    • (2)令和3年4月~8月分と令和3年9月分とを2回に分けて申請する。
    • (3)令和3年4月~7月分と令和3年8月分と9月分とを3回に分けて申請する。

※緊急事態措置の全県への発出を受け、新たに8月分から支援金Bの支給対象となる方については、令和3年8月分と9月分を一括して申請するか、8月分と9月分とを2回に分けて申請いただくことができます。

※8月17日変更
支給対象月に令和3年9月を追加したことに伴い、申請方法を追加しました。

※令和3年4月~令和3年7月分については、一度にまとめて申請してください。

※具体的な提出書類については、P14以降をご確認ください。

申請から支援金支給までの流れ

より速やかに手続きを進めるために、
オンライン申請
を推奨します。

以下、申請の方法によって対応が異なります。

おすすめ

オンライン申請
  • STEP.03

    必要書類等の入力(記入)、スキャナ又は写真での取り込み

    「誓約書」及び「役員等名簿」においては所定の様式で提出をお願いします。

  • STEP.04

    マイページ登録

    オンライン申請(審査)前にマイページ登録を行ってください。

  • STEP.05

    オンライン申請 

    マイページにログインし、オンライン申請を完了してください。

    ※申請完了後、審査状況はマイページ内でご確認いただけます。

  • STEP.06

    書類確認審査

    ※申請後、審査には2〜3週間程度かかります。

    ※審査完了後から振り込みまでは1週間程度かかります。

  • STEP.07

    支援金の振り込み

  • STEP.08

    支給決定通知書の受領

郵送申請
  • STEP.03

    必要書類等の記入

    申請(審査)に必要となる書類をダウンロードし、記入してください。
    ※関係機関等において、紙面による入手も可能です。
    ※各所での配付開始は、8月10日(火)以降を予定しております。

  • STEP.04

    原本郵送

    必要書類等の記入が完了後、原本を下記の事務局宛てに郵送してください。
    ※持参による申請は受け付けておりません。

  • STEP.05

    書類確認審査

    ※申請後、審査には2〜3週間程度かかります。

    ※審査完了後から振り込みまでは1週間程度かかります。

  • STEP.06

    支援金の振り込み

  • STEP.07

    支給決定通知書の受領

書類不備申請者へのご対応

必要書類に不備がある場合は、不備内容を申請者にマイページ上での通知の他に、
電話、電子メール等の方法により連絡を致します。

複数回連絡をしても連絡がつかない場合や書類の補正が完了しない場合には、
簡易書留により通知を行います。

申請書類等の送付先

〒162-8799
日本郵便株式会社 牛込郵便局留
千葉県中小企業等事業継続支援金
申請受付

本件に関する
お問い合わせについては、
以下の窓口にて承ります。

【お問い合わせ先】
千葉県中小企業等
事業継続支援金
コールセンター

TEL:0120-179-155
【受付時間】

令和3年8月1日(日) ~
令和4年1月31日(月)まで
(土日祝日含む)
9:00 ~ 18:00

※令和3年12月29日(水) ~
令和4年1月3日(月)を除く